2016/8/14経済・ビジネス

最近ＧＰＩＦが５兆円損したようだけど、これからの運用はどうなるの？

・ＧＰＩＦは国民が納付している年金保険料を運用しており、２０１４年１０月には年金財政上の必要性から運用資産の配分については債券運用の割合を落とし、株式運用の割合を引き上げた
・２０１５年度の運用は、国内株式市場の低迷が主な要因となり、約５兆円の損失となった
・今後１～２年間の運用パフォーマンスは、運用資産配分を変更しないのであれば、株価下落が要因となりマイナス運用となる可能性が高い

ＧＰＩＦはどのような組織で、どのような運用を行っているのか

ＧＰＩＦの正式名称は、年金積立金管理運用独立行政法人と言います。厚生労働省を主管官庁として、政府出資のもと、１０年前の２００６年４月に設立されました。ＧＰＩＦが設立された目的は、厚生年金保険法と国民年金法に基づいて、国民が政府に納付した年金保険料を、厚生労働省がＧＰＩＦに運用委託することにあります。そして、ＧＰＩＦは年金の積立金を管理および運用し、その収益を国庫に納付することによって厚生年金や国民年金の安定運営に寄与することとされています。わかりやすく言えば、今後、できるだけ年金保険料を引き上げる必要がないように、年金積立金を運用して利益をあげることを目的としています。ちなみに、ＧＰＩＦの前身となる組織は、年金資金運用基金といいます。２０１５年度末時点で、運用資産額は約１３５兆円となっており、運用資産の内訳は割合でいうと国内債券が約３７．５％、外国債券が１３．４７％、国内株式が２１．７５％、外国株式が２２．０９％、短期資産が５．１４％となっています。なお、金額ベースでは、国内債券は約５２兆８０００億円、外国債券が約１８兆９３００億円、国内株式が約３０兆５８００億円、外国株式が約３１兆円、短期資産が約７兆２３００億円という内訳となっています。ＧＰＩＦは、直接自分たちで運用を行っているわけではなく、ほとんどの積立金については信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。ただし、運用についての中期経営計画の策定や運用受託機関の選定は、ＧＰＩＦ自身で実施しています。ＧＰＩＦの投資スタイルは、２０１４年１０月末に変更されています。２０１４年１０月末までは、資産配分は国内債券に約６０％、外国債券に約１０％、国内外の株式に約２４％という比率となっていましたが、それ以降は国内債券の比率を３５％に引き下げ、国内外の株式比率を約５０％にまで引き上げました。債券運用の比率が低下し、株式運用の比率が増加した理由は、年金財政上の必要性からと云われています。今後の賃金上昇率を平均１．７％上回る必要があるため、極端に利回りが低下している国内債券を中心とした運用では、賃金上昇率を上回る運用を実現することが困難となったためです。

２０１５年度に発生した損失の原因

ＧＰＩＦによる２０１５年度の運用実績は、収益率がマイナス３．８１％で、損失額が５兆３０９８億円となりました。約５兆円の損失に終わった主な要因は、国内株式市場の低迷にあると思われます。国内の株式市場は、２０１５年７月前後に日経平均株価が２万円を超えていましたが、そこが株式市場の天井圏でした。８月下旬にはチャイナショックにより株価が大きく下落し、一時年内に日経平均株価が回復傾向を示しましたが、２０１６年３月末時点では日経平均株価は１７０００円前後で着地しました。また、２０１４年１０月以降に国内株式での運用比率を増やしたことも、損失額の拡大につながりました。

今後のＧＰＩＦによる運用スタイルと、運用パフォーマンスについての見通し

ＧＰＩＦの運用方針は、日本銀行がマイナス金利政策をとっており、実際に１０年物国債までがマイナス金利となっている現状においては、株式運用について比重を置く方針に変更はないと見受けられます。ただし日本銀行が、これまでの金融政策についての検証を９月に実施すると明言しており、仮にマイナス金利政策の実施を取りやめるのであれば、ＧＰＩＦが国内債券への資産配分を増やす可能性がでてくると予想されます。なお、資産配分を変更しないことを前提に、今後１～２年間の運用パフォーマンスについて予想すると、基本的に円高トレンドが継続することを理由として、株式運用のパフォーマンスは期待できないと思います。円高トレンドが継続する理由のひとつは、中国の通貨である人民元を安い方向に誘導することでアメリカと中国が合意していると推測されているためです。現在、中国経済はバブル崩壊の目前の状態にあるとＩＭＦが警告を発しており、中国の金融機関が抱える不良債権の規模や、中国の民間企業が抱える過剰設備はきわめて過大な水準に達しているとＩＭＦは指摘しています。中国のバブル崩壊を防ぎ、中国経済を軟着陸させるために、中国の輸出金額を高い水準で維持させる必要があり、そのために人民元安の方向性を維持することで、アメリカと中国が合意したと報道されたことがありましたし、実際に人民元相場は人民元安のトレンドを維持しており、日本の円は人民元に対して高くなっています。そして、アメリカの通貨政策も、円安容認から円高ドル安へと誘導する方針へ転換しているようです。為替水準が、２０１５年に１ドル１２０円をつけたころから、アメリカの輸出産業の業績が悪化するようになり、２０１６年に入ってからはアメリカの経済指標は悪化する指標も目立つようになってきており、アメリカ経済の景気拡大が続くか否か不透明な情勢となっています。アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢは、金融緩和政策に終止符を打ち、１度利上げを実施しましたが、それ以降２回目の利上げを実行できない状況が続いています。けっしてアメリカ経済も、利上げを実行できるほど好調な状態ではなくなっています。このため、アメリカ大統領選挙の候補者であるヒラリー・クリントンもトランプもドル安政策を掲げています。２０１６年になってから開催された、Ｇ２０やＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合においては、日本の麻生財務大臣は円高トレンドが急激に進行しており、円高トレンドを是正する必要があると主張しても、前述したようなアメリカ国内の状況を背景としてアメリカのルー財務長官は聞く耳を持ちませんし、他の主要国の財務大臣も日本に同調しようとしません。こうした国際政治における力学を背景に、２０１６年８月上旬の時点で、ドル円相場は１ドル１００円近辺で推移しています。また、ＥＵにおいてはイギリスのＥＵ離脱問題やイタリアやドイツの銀行経営の問題などがあり、急激にユーロ安円高、ポンド安円高が進行しています。とくにイギリス経済が今後半年以内に景気後退に陥る確率は５０％との報道もされており、世界経済に暗雲が漂い始めています。このように、２０１６年に入ってから、あらゆる通貨に対して円高が進行しており、世界経済の成長率も低下傾向を示しています。為替水準が円高へ傾き、１ドル１００円の水準ともなれば、日本の輸出産業は打撃を受けます。実際に日本の主要企業における２０１６年度の第一四半期決算は、減収減益となるケースが続出しています。円高要因により日本企業の業績が悪化するということは、日経平均株価が下落することを意味しています。２０１６年７月下旬に、日本銀行がＥＴＦ購入枠拡大という追加緩和策を打ち出したことにより、２０１６年８月上旬の日経平均株価は１６０００円台で推移していますが、明らかに為替水準に対して割高となっており、今後の日経平均株価の下落が懸念されています。このため、ＧＰＩＦが運用資産の配分を変更しないのであれば、株価の下落が原因で国内株式運用はマイナスとなる可能性が高く、外国株式運用については円高要因によって損益トントンかマイナス運用となる可能性が高いと思われます。なお、日本銀行がマイナス金利政策を取りやめた場合は、ＧＰＩＦは運用資産の配分について、国内株式の比率を下げて、国内債券の比率を高める可能性があると思われます。その場合は、株式運用における損失額は想定よりも減少すると思われます。

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