2016/6/17経済・ビジネス

三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札特別資格を返上へ。その影響とは？？

三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債市場特別参加者の資格を国に返上する方向で調整に入ったと、今朝の日本経済新聞が一面トップで報道しました。財務省も、資格の返上を受け入れる公算が大きいそうです。この三菱東京ＵＦＪ銀行の意図と、日本銀行の金融政策への影響について述べたいと思います。

国債市場特別参加者とはどのような資格なのか

国債市場特別参加者の義務として、次の３つの内容が挙げられます。ひとつは、全ての国債の入札で発行予定額の４％以上の額を応札しなければならない。そして、直近の２四半期中の入札で、発行予定額の一定割合（短期国債なら０．５％以上、短期以外の国債は１％以上）の落札を行わなければならない。また、国債の取引動向などについては財務省に情報提供しなければならないことです。
一方、国債市場特別参加者の権利として、財務省が開催する会合に出席することができ、財務省と意見交換も可能となります。さらに、財務省が実施する金利スワップ取引について優先的な取引相手となることができます。

三菱東京ＵＦＪ銀行の判断が、日本銀行の金融政策への影響について

おそらく三菱東京ＵＦＪ銀行は、国債の最大の保有主体が日銀となってしまい、国債市場における国債の流動性が低下する事態となったため、これ以上国債価格が上昇する可能性は低いと判断したのだと考えられます。さらに、今後はなんらかのきっかけで国債価格が下落する可能性が高まっていると判断し、これ以上日本国債を抱え込まないために国債市場特別参加者の権利を放棄することを検討しているのでしょう。
これは、ただちに日本銀行の金融政策に影響を与えることはないと考えます。なぜなら、日本銀行が今後も大半の日本国債を購入し続けるためです。そして、日本銀行が仮に満期まで国債を保有する前提ならば、日本銀行の金融政策へは影響はないと考えられます。
ただし、日本銀行が物価上昇率２％を達成できたとして、金融政策決定会合において国債購入の金額を減少させる決定をした場合、それまで日本銀行が購入していた国債を、どの金融機関が買ってくれるのかという問題が生じる可能性が高いです。これまでは、メガバンクの一角である三菱東京ＵＦＪ銀行も、国債購入の受け皿として有力視されていたわけですが、新たな受け皿を探さなければならないという課題が生じたことになると思います。

今後、日本国債は暴落するのか（金利が急上昇するのか）

いまの日本の金融政策は、日本銀行が金利を下げることによって、金融機関から事業会社への貸し出しを増やし、事業会社が設備投資などを増やすことによって経済が成長軌道に乗り、さらに個人消費が増えることによって物価上昇率が２％となることを達成することを目標としています。
すでに１０年物国債の金利がマイナス金利となっていますが、基本的には日本経済がプラス成長を常態化させ、物価上昇率が２％に至らないまでも１％台は維持できるまでは日本銀行は今後数年間、現在の金融政策を継続させると思います。さらに言えば、日本銀行が数年後に現在の金融政策を終了させても、日本の家計貯蓄の金額は、日本政府の国債発行残高をすべて吸収できるだけの規模を誇っています。実際、日本国債の９０％以上を日本人が保有しているのです。
このため、日本国債の価格が暴落する可能性は低いと考えられます。

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