2016/8/27経済・ビジネス

ソフトバンクの孫社長が再び大型買収を決断！　携帯電話事業から転換するの？

・孫社長はＩｏＴ分野における収益拡大を見通して、ＡＲＭ社の買収を決断
・ソフトバンクのＭ＆Ａには一貫性はないが、投資収益面では高い先見性があった
・ソフトバンクの経営状態に不安はない

ソフトバンクがＡＲＭを３兆３０００億円で買収することを決断

２０１６年７月に、ソフトバンクがイギリスの半導体設計の大手企業であるアーム・ホールディングス（ＡＲＭ）を３兆３０００億円で買収することを決断しました。ソフトバンクの孫社長によると、ＡＲＭ社は半導体の開発に不可欠な回路設計図のライセンス提供を主力ビジネスとしており、携帯電話やスマートフォン向けでは９０％のシェアを誇っている他社の追随を許さない存在であり、今後、ＩｏＴ分野の発展に伴いＡＲＭ社の業績は急拡大していくことが予想されるため、買収を決断したと説明しています。また、ＡＲＭ社を手中に収めることにより、今後のＩｏＴ分野におけるヘゲモニーを握ることになるとも語っています。

これまでソフトバンクが実行してきたＭ＆Ａの推移

ソフトバンクの創業事業は、コンピュータ用のパッケージソフト流通業と、パソコン関連の出版業でした。この２つのビジネスを成功させて、１９９４年に株式店頭公開を果たしています。ソフトバンクにとって転機となったのは、同時期に野村證券から北尾吉孝氏をヘッドハンティングし、財務担当の役員に就けたことです。北尾氏は資金調達に辣腕を振るい、その集めた資金で、ソフトバンクは次々に有望企業へ出資をしていきます。例えば、アメリカのヤフーに３０％以上の出資を行い、日本には子会社としてヤフージャパンを設立しました。また、２０００年には現在のあおぞら銀行にも出資しましたが２００３年には全株を売却しています。それ以外にも、数多くのＭ＆Ａを実施し、成功した案件があれば失敗した案件もあります。転機となったのは、２００５年に北尾氏が率いる金融部門が独立したことだと思います。これ以降、ソフトバンクは確固たる本業を持つことを決意したのではないかと推測しています。そのためにボーダーフォンを買収し、その後数年間は日本国内における携帯電話事業のみに専念していました。そして、日本国内の携帯電話事業が軌道に乗り、アメリカのスプリントを買収したのだと思います。ソフトバンクのＭ＆Ａには２種類の判断基準があると思われます。ひとつは、本業として収益の柱となるビジネスの獲得です。もうひとつは、そのときどきに時流に乗ってビジネスで利益を得られそうな事業への出資であり、投資面でも利益を得られるという計算に基づくものです。その観点では、携帯電話事業やＡＲＭ社の買収は、基幹事業を獲得するための買収であり、ヤフーやアリババへの出資は、ビジネス面での収益以外に投資収益の拡大を狙ったものだと推測できると思います。ソフトバンクのＭ＆Ａには一貫性はありませんが、投資収益を得るという観点では、非常に先見性が高いと判断できると思います。

ソフトバンクは経営危機に陥るのか？

今回のＡＲＭ社買収によって、ソフトバンクは財務諸表にのれん代を３兆円以上計上することになると言われています。しかし、スマホ関連でのシェアが９０％であり、今後のＩｏＴ市場の急速な拡大を想定すれば、のれん代を特別損失として計上するリスクは低いのではないかと想定できると思います。また、今回のＡＲＭ社買収のタイミングは、ポンド安円高あるいはドル安円高が進行している時点で決断したため、将来、為替差益を得られる可能性もあります。これは、アメリカのスプリント社についても同様です。スプリント社の買収を実行したときは１ドル８０円台であったため、現在でも為替差益が発生しています。直近のソフトバンクの決算説明会における説明によると、スプリント社の収益状況は改善傾向にあるようですので、当面のソフトバンクグループにおける懸念材料はないと判断できると思います。投資先の株価も堅調であり、ソフトバンクの有利子負債と投資先への含み益がほぼ同じ金額であることから、経営危機に陥る心配はないと思われます。

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