2016/8/21経済・ビジネス

ＰＣデポがネット炎上、株価はどうなるの？

・ＰＣデポが技術サービスと称して、高齢者に対して高額のサポートサービスを販売していたことが明らかになった
・ネット騒動の発生後、ＰＣデポの株価は騒動発生前の株価１４５０円から１０００円割れまで下落した
・ネット騒動と株価の因果関係は、必ずしも明白ではないが、投資家は企業業績へのインパクトを基準にして株式売買の判断をくだしていると推測できる

ＰＣデポ騒動とは？

個人投資家に人気のあるインターネット上のサイトとして、「市況かぶ全力２階建て」というサイトがあります。このサイトを運営している主体は明らかにされていませんが、主に個人投資家など一般人によるツイッターや、インターネット掲示板２ちゃんねるでの書き込みのなかから注目度が高い話題や書き込みを取り上げて、ひとつの文脈としてまとめています。８月１５日に、市況かぶ全力２階建てが、ピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）に関する一般消費者のツイートを取り上げました。その内容は、８０歳を過ぎた父親がＰＣデポに対して毎月１万５０００円のサポート料金を支払っており、息子さんが解約に出向いたところ契約解除料金として１０万円を支払ったというもので、証拠となるレシートの画像も添付されていました。もともと契約解除料金は２０万円だったようですが、店員の裁量で半額の１０万円で済んだそうです。また、別の人のツイートには、ＰＣデポの店内のチラシには、サポート付きパソコン商品の注意事項として「途中解約はできない」と記載されている画像が添付されていました。この２つの内容だけでも、ＰＣデポは高齢者に対して悪質な商法を展開しているという認識がインターネット上で広がることとなりました。しかし、これに対するＰＣデポの対応には、一般消費者や個人投資家の失望感を招くことになります。
８月１５日あるいは１６日に、ＰＣデポが公表したリリースでは「契約者とその家族には、理解と納得をしてもらえるよう働きかけをしていきたい。そして当社のサービスを十分に理解してもらえるよう改善策を検討していきたい」という木で鼻をくくるような内容でした。このリリースが、インターネット上では一般消費者や個人投資家の怒りに対して、火に油を注ぐ結果を招きました。市況かぶ全力２階建てでは、８月１６日にもＰＣデポに関するまとめ記事第２弾を掲載し、一般消費者のツイートを引用する形で、ＰＣデポが年額１３０００円のクラウドストレージに加入する形で外付けハードディスクを販売していることを暴露しました。このような商法は、一般社会通念では悪質商法です。インターネット上では、一般消費者の怒りはさらに膨らんでいきました。そして、８月１７日付でＰＣデポは、主に次の内容を決定したことをニュースリリースで公表しました。
①顧客の使用状況にそぐわないサービス契約については契約解除を無償で対応する
②７０歳以上の顧客が新規に加入する場合は、家族などの第三者の確認ももらう
③７５歳以上の加入者に対しては、契約解除等については無償で対応する
とりあえず、ＰＣデポのこの対応により、ネット上での騒動は沈静化すると思われますが、ＰＣデポが消費者から信頼を取り戻すには時間がかかると予想されます。

ＰＣデポの株価推移

市況かぶ全力２階建てに記事が掲載された８月１５日、ＰＣデポの株価は前営業日の終値１４５０円に対して、１２１円安い１３２９円で終わりました。そして、翌１６日、翌々日の１７日と続けて株価は下落し続けており、８月１９日には一時１０００円を割り込みました。この株価の下落要因は、ＰＣデポの商法に対する批判というだけでなく、今回の騒動により、ＰＣデポの最大の収益源であったソリューションサービスの売上高が大幅に減少するであろうと投資家が予見して、株を売却しているものと考えられると思います。２０１６年第一四半期決算の売上内訳をみても、パソコン本体や周辺機器などの売上合計が５４億円であるのに対し、ソリューションサービスの売上は６７億円となっています。悪質な商法を取りやめれば、業績に対しては大打撃を与えるものと予想されます。

過去のネット騒動で影響を受けた株と、その後の株価の動向

過去にも、ネット騒動は存在しました。２０１５年１０月には、豆蔵ホールディングスの荻原社長が「東京オリンピックにおいては無償ボランティアで対応できるエンジニアが必要であり、オリンピックまでに４万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と公の場で発言したことに対し、ツイッター上やインターネット掲示板などでは「なぜ、ボランティアで働かなくてはいけないのか」と、荻原社長を批判する騒ぎに発展しました。その後も荻原社長は、ボランティアでなくては駄目なのだと頑なな発言を繰り返しました。しかし、この騒動のとき豆蔵ホールディングスの株価は４００円台でしたが、２０１６年７月には株価は１０００円台まで上昇しています。他にもネット騒動はあります。２０１６年５月には電解水素水を販売している１部上場企業の日本トリムが騒動に巻き込まれました。ツイッター上やインターネット掲示板で「水素水は、ただの水だろう」という書き込みが相次ぎ、市況かぶ全力２階建てでも取り上げられたのです。このネット騒動が発生した５月には株価は７０００円を付けており、２か月ほどは高値水準を維持していましたが、８月に入り株価は５２００円台まで下落しています。ネット騒動と株価の因果関係は、必ずしも明白ではありません。しかし、明らかに業績にマイナスインパクトを与えると推測される事案の場合は、株価はただちに下落しています。今回のＰＣデポがその例です。また、ネット騒動とはなっても、豆蔵ホールディンスのように本業とは関係ない騒動であり、その後も増収増益基調が崩れていない場合は株価は上昇していきます。そして、ネット騒動と株価の因果関係が不明なのが、現在も増収増益基調の日本トリムのケースです。推測ですが、一般的な心象としては、たしかにいまは売上高と利益が伸びているが、水素水はいずれ飽きられるだろうし、実際飲んでみると水素水はただの水だと思う人がいると思います。そこで、日本トリムの株価は上昇しすぎたと投資家が考え、現在下落基調となっていると考えても不思議ではないと思われます。

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